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栃木県議会議員  山田みやこ公式サイト

会派代表質問「婦人保護の取組について」

2017年9月22日

この議題について山田みやこのこれまでの取組

DV被害者支援、複合的な問題を抱え長期的に自立支援が必要な女性への支援の充実のため、県と民間団体の更なる連携の必要を求めてきた。DV被害者はシェルター退所後の自立に向けた地域でのサポートが必要。サポーター養成講座に参加し、現場での支援を行ってきた。DV被害者支援とともに長期的支援が必要な女性への支援は、実態が見えにくいため、支援がうまく機能できていない。婦人保護事業は売春防止法が根拠法になっているため、時代とともに実態に合わなくなってきている。法改正が国において始まる動きが出ている。当事者の実態に合う支援を自治体においても進めていくために、シンポジウムに参加し情報を得てきた。

 

とちぎ男女共同参画センターには、昭和33年からの売春防止法に基づく婦人保護の機能と、平成14年からの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づくDV被害者への支援機能が在る。現在の対応状況は、婦人保護の機能を十分に果たしているのか非常に疑問があり、このままでは婦人保護が機能しなくなるのではないかとの思いがある。

一つは、売春防止法等に基づき、婦人保護の機能で、本人が生活のためやむを得ず性風俗を職とするなどの問題を抱えた女性の早期発見、そこに至る前の未然防止、そのような生活から逃れてきた女性の保護及び更生のための業務を行う機能。

家族の崩壊、帰るところがない、若年層の望まない妊娠、生活困窮でやむなくデリバリーヘルスなどの性風俗で働いたり、顔見知りからの性暴力を受けたり、精神疾患のためひとり暮らしが難しいなど様々な課題を抱えた女性が社会復帰等するための支援。

もう一つは、DV法に基づく配偶者暴力相談支援センターとしてのDV被害者への支援。配偶者等からの暴力により避難が必要な女性を、緊急保護して安全確保、自立のための支援。

県の一時保護実績では、平成27年度は70件(DV被害者支援は56件で80%)、平成28年度は51件(DV被害者支援は42件82%)で、DV被害者支援への対応が圧倒的に多くなっている。

この問題を取り上げたのは、以前、婦人保護として一時保護されながら、自力で日常の生活などが十分にできる状態になる前に退所してしまうという事例があったためで、センターでの支援がDV被害者の対応に追われて、婦人保護としての支援がなされていないからではないかとたいへん危惧している。

若い世代の子たちを性暴力から保護し、かつ社会復帰を支援していくことが、今後必要になることは明らか。.婦人保護が必要な方のこれから歩む人生について親身になって相談を受けるとともに、地域での日常生活ができるように支援をしていくことは、センターの大きな責務。婦人保護の意義を持った統合再編前の県婦人相談所の役割を適切に継承し、事業が従来の機能を果さなくてはならない。

 

婦人保護では、DVに限らず、さまざまな困難を抱えた女性に細やかな支援が重要であると考えている。このため、とちぎ男女共同参画センターの再編を機として、設備、あるいは組織体制を強化し、婦人保護に従事する職員の資質向上を図るなど、支援を必要としている女性の相談、保護、自立支援に総合的に取り組んできた。一時保護所の入所者等に対しては、個々の事情を踏まえ住宅の確保、就業支援など、地域で自立した生活が送れるよう支援を行っているが、自立に向けて時間がかかる場合には、入所期間を延長し、状況に応じた支援を実施している。今後とも、市町、関係機関、民間支援団体等と連携し、それぞれのケースに応じた適切な支援に努めていく。(和田裕二県民生活部長)

 

相談件数の過去5年間の状況は、年間2,600〜2,800件を推移、緊急性、命に関わる危険性など、DV被害者支援の大変さは十分理解している。一時保護が年々少なくなって、昨年度は51件、保護日数も2週間程度となっているが、国の2015年度調べでは、本県の入所率20.3%、全国平均は35.2%だった。数字だけの判断はできないが、自治体の裁量に委ねられている現状。

今年4月、全国の相談員の交流に参加したが、一人で幾つもの困難を抱えた相談が、とにかく多くなっているのを実感した。それに対応するため、ある自治体では、17年間支援経験を積んだ隣県の相談員に聞くこともあるそうで、DVだけではない事例を沢山経験しているので非常に参考になり、支援の引き出しが広がると言っていた。

本県は、他県や民間の相談員との横のつながりも含め経験やスキルが蓄積できる支援体制について、どのように考えているか、県民生活部長に再質問する。

入所率ついては、年間の保護延べ日数から一時保護委託されている方の分を差し引き、実際一時保護所、とちぎ男女共同参画センターにいた延べ日数を、一時保護所の定員が20人だから、それに365日を掛けて、それで割り戻したというが、実際上は1部屋1部屋、別の家族を入所させるということではできないので、部屋の稼働率が実質的な稼働率になるかと思うが、3割ないし4割程度の数字になっていて、センターとして、婦人保護所として必要な一時保護した結果ということだから、保護所として必要な方を保護していないからそのようになったとは考えていない。適切な保護に努め、結果がこうなったと理解している。

一時保護事業では夫からのDVが約8割で、相談事業ではDV以外の相談が7割から8割という状況で、内容も、子供、親族、その他の人間関係、あるいは離婚問題とか健康問題、経済的な問題とさまざまな課題を抱えた相談が寄せられ、ニーズに沿った相談対応が重要と考えている。県では、県内の婦人相談員に対し研修会を催し、あわせて専門機関のネットワーク会議を開催している。国等が開催する全国規模の研修会等にも相談員を派遣して、さまざまな困難事例についての検討、研究、あるいは情報交換などを行っていて、これらを通して、他の県内外の相談員等との連携の強化とか課題の共有、あるいはスキルの向上に努めている。

また、相談員だけでは対応し切れないような問題もあり、そういった問題には専門の方にお願いして対応している。例えば法律相談とか、就職相談とか、健康相談などは、専門家にお願いして相談対応しており、今後とも、市町、関係機関、民間支援団体等とも連携して女性の支援に努めていく。(和田裕二県民生活部長)

 

東京都では、様々な事情で産前産後を一人で迎えることになった妊産婦が安心して出産・育児ができるよう支援する婦人保護施設「慈愛寮」や、家族関係、謝金問題、疾病など行き場のない女性たちを長期的に支援する婦人保護施設いずみ寮などがあります。センターは、長期保護ができるところですので、複合的な課題で自立に時間がかかる女性への支援をしっかりとお願いする。

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