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栃木県議会議員  山田みやこ公式サイト

会派代表質問「子どもの貧困について」

2017年9月22日

この議題について山田みやこのこれまでの取組

親からの育児放棄(ネグレクト)や、生活が困窮したひとり親家庭の子どもたちの支援を中心に活動を行う。学習支援と夕食を提供する「てらこや食堂」は、心ある有志とともに月2回開催され、1年半継続している。有り難いことに支援者が少しずつ増えつつある。また、県が行っている子どもの居場所づくり事業拡大の推進に尽力してきた。

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厚生労働省の国民生活基礎調査から、平成27年度の相対的貧困率は13.9%、12年ぶりに改善したが、貧困状態にある子どもは、7人に1人。(厚生労働省の国民生活基礎調査)

子どもが貧困に陥らないようにするには、社会保障が十分でないことやひとり親の問題、学習が十分に受けられないなど複合的な背景を理解し、本県の子どもたちの社会的孤立を深刻化させないことが重要。県でも独自の実態調査を実施して、相対的貧困を把握して今後の施策に反映させてくべきだが、現時点でまだ調査の実施も含めて決まっていないようだ。

そのような中、県の3年期限のモデル事業「要支援児童放課後応援事業」が昨年度で終了、この事業を発展させた子どもの貧困対策として支援の必要な子どもの居場所を広げることを目的とした子どもの居場所づくりサポート事業を、今年度から始めた。

事業の内容は、必須事業として、食事支援、学習支援、任意事業として、入浴・洗濯支援、保護者の相談支援、児童の送迎、そして週4日以上の20時までの開設が原則。支援児童は概ね1箇所10名程度とし、今年度は、食事支援と学習支援の必須事業のみの実施を5箇所、任意事業を入れた全ての事業実施を2箇所、目指している。

モデル事業を行ってきた現場では、子どもの貧困対策に対する地域の温度差を感じるという話を聞いており、支援を必要とする子どもたちはどの地域にも存在しているということを前提とした事業展開が重要。

県では、今年度から2年間、子どもの居場所づくりに向けた相談支援から地域のネットワークづくりまでを包括的に行い、担い手の育成支援及び居場所事業の安定的な運営を支援することを目的として、子どもの居場所担い手育成事業を始めた。モデル事業を通して見えてきた課題を1つずつ丁寧に取り上げ、身近な地域で多くの人が関わり、解決していくことが必要。

困難を抱えている保護者や子どもたちの実態把握の状況並びに、居場所づくりを更に広めるための子どもの居場所担い手育成事業の効果的な展開について、保健福祉部長への質問。

県では、今年度から子どもの居場所づくりサポート事業を開始し、市町による居場所の立ち上げや担い手の支援を実施している。事業の推進に当たり、市町が児童家庭相談などで把握した支援を要する児童に必要な支援が届くよう、県としても関係機関との会議や事業の担い手へのヒアリングなどを通して現状把握に努めている。一方、モデル事業の検証では、不登校など課題を抱える児童への支援がかなり難しいということ、また、人材不足等の課題が明らかとなったため、担い手の育成に向け、専門的な研修や潜在的な担い手を開拓するための情報発信、地域の社会資源をつなげるためのネットワーク会議の開催など、包括的に支援していくことにしている。今後とも、実効性のある対策となるよう支援の充実・強化に努めていく。(山本圭子健康福祉部長)

 

子どもたちの貧困の実態を把握するには、学校が子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけされるように、不登校、給食の食べ方、養護教諭、スクールカウンセラーなどの教育現場との情報共有による連携も必要ではないかと思いますが、福祉面からのアプローチはどのようにされているか。

議員のご指摘のとおり、学校は子ども貧困対策のプラットフォームとして機能するということが重要で、そのためには福祉と教育現場の情報共有、連携が必要だと考えている。特に各市町では要保護児童対策地域協議会を設置しているが、そこで学校と情報共有をすることが重要であり、県の各児童相談所の職員がその協議会にも出席して、必要な助言などを行っている。支援を必要とすいる子どもたちに的確な支援が届くように、教育委員会を初めとして、関係機関としっかり連携していきたい。(山本圭子健康福祉部長)

 

支援の手が届いていない、支援の必要な児童生徒と保護者の掘り起こしや、支援の担い手の育成には、県独自の実態調査が必要。支援の専門家だけではなく、早く手をさしのべる土台をつくり、虐待の連鎖などから子どもを放置せず、子どもが小学生のうちから寄り添えることができる人たちのネットワークを広げられるよう支援の担い手を養成していただきたい。

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